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タイの幼稚園教育について
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Education groups(Traing Program for Young Leaders)

国家教育法（1999年）では、タイの教育制度について、次の3種に分類して定めている。

1. 正規教育
2. 非正規教育
3. 任意教育

　幼児教育については、いくつもの担当機関があり、上記3種ともそれぞれに以下の各事業を設けて、指導法を設けている。

幼児教育制度のしくみ

1.　保育園あるいは託児所 （Day Care Center / Nursery）　新生児から3歳まで
　担当機関は、内務省、厚生省、社会開発・人間安全保障省ならびに教育省であり、保育に欠ける家庭向けサービス提供のために設けられて、かつ家族制度を利用した保育である。ここでは、保育課程に従った研修を受けた主婦、または幼児教育学部を修了した教員による保育が行われている。
　タイ国の私立保育園あるいは託児所 （Day Care Center / Nursery） は、公的補助金を受けていない。

2. 幼稚園 （Kindergarten）　3～5歳児
　タイ国において幼稚園過程の教育を管理する機関は多く、例えば、地方自治体、教育省、内務省、厚生省ならびに民間等である。幼児教育を行う公立幼稚園では、4～5歳児を受け入れている一方、私立では3～5歳児を受け入れており、また、公的補助金を受けている。双方ともに以下のようなレベル区分で教育を行っている。

公立：　2レベル区分
年中（訳者注：原文直訳は「幼稚園1年生」） 4歳児
年長（同上：　「幼稚園2年生」） 5歳児
私立：　3レベル区分
年少（同上：　「幼稚園1年生」） 3歳児
年中（同上：　「幼稚園2年生」） 4歳児
年長（同上：　「幼稚園3年生」） 5歳児

　幼稚園課程の修了後、子供は義務教育でありかつ政府からの補助金を受ける小学校1年生に入学することになる。
　およそ幼稚園教諭は、全て定められた資格が必要であり、また、各地域には保育施設と幼稚園とがある。幼稚園課程の指導については、各幼稚園における指針となるべく、教育省がその中核となる教育要領を定めている。

特別支援を必要とする幼児のための教育
　　子供は厚生省関連機関の医療関係者によって発達状態のチェックを受ける。発達段階で何らかの異常がみつかった場合には、子供の保護者とともに治療支援を行うか、または専門治療機関へと送られる。

タイ国における特殊教育
　タイ国では、特殊教育を必要とする子供のための管轄機関がある。そのような子供たちが、そのための、かつ、専門家が常にケアしているような病院および民間機関において治療を受ける場合に、その支援を行うものである。
　タイ国内では、父親・母親（保護者）が治療についての決定に関わり、子供たちにどのような教育を受けさせるかを決めている。それには、次の3種類がある。
1. 完全な特殊教育を受けさせる。
2. 時には専属の介助専門家をともない、普通教育を受けさせる。
3. 幼稚園で一般の子供と一緒に教育を受けさせる。

幼児教育指導教員の研修
幼稚園教諭は、全国にある幼児教育学科あるいは特殊教育学科を開設している大学に入学する。この教育課程は5年間であり、4年間の教育期間ののち幼稚園で１年間の教育実習が行われたうえで修士学位を取得し、これをもって全教育課程を修了したものとみなされる。

タイ国の教育理念
　幼児教育とは、出生時から5歳11ヶ月と29日に至るまでの年齢の子供に対する能力開発をいう。これは、保育の基礎に根ざし、また、各々の子供が生まれ持った素質と潜在能力とに応じた保育・学習課程の推奨に基づく能力開発である。また、子供たちが属する社会・文化の愛情と思いやりとに育まれ、人々の理解を得つつ、子供たちが申し分のない人間として成長し、自己の価値と社会的価値を生み出すために行われるものである。

タイ国の幼児教育行政
　タイ国内では、子供たちが学習し、能力を最大限高めることができるようにすることを重視し、地域・家庭に教育実施計画策定への関わりを持たせるための機会を設けている。

タイ国における幼児教育の問題点と障害
1.　教員・指導者が、幼児教育改革についてまだ理解していない。
2.　幼児のための教材費・知育教材費・教育用品補助のための予算が限られている。
3.　父親・母親・保護者が、適切な幼児能力開発についてまだ理解していない。
4.　保育士向けの継続的な幼児教育研修プログラムが、まだない。

幼児教育の方向性と傾向
1.　幼児発達の道しるべとなるよう、そのための指針・方策が策定された。大きく以下の3つがある。
a)　幼児発達促進方策。
b)　幼児の能力開発を助けるための父親、母親および関係者の役割についての方策。
c)　幼児の発達を助ける環境を整えるための方策。
2.　 「脳に基づく学習」（Brain Based Learning）の考え方に沿った、総合的な幼児教育の重点化。（知育面、情操面、社会性、精神面、身体面）
3.　第二外国語学習への準備、並びに、思考・問題解決プロセスの重視。
4.　幼児教育の促進・支援への保護者の参加。
5.　幼児のために便宜を図り、学習経験を提供するという教員のあり方。（子供中心）
6.　幼児教育を担当する機関の設置。
7.　幼児に関する教育、研究、開発、知識開発支援の促進。

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